KAIZENサイト

KAIZEN記事

ISO14001の運用でコストも削減できるか2020年7月31日

ISO14001の運用でコストも削減できるか

ＩＳＯとは「International Organization for Standardization」の略で、私たちの身近にある様々なものを国際的な統一規格として定義したものの総称です。
その中でＩＳＯ１４００１と呼ばれる規格は、事業活動などによって発生する環境負荷をできるだけ軽減する目的で定められた、いわば環境全般についての国際的なマネジメント規格です。日本では１９９０年代から品質マネジメント規格であるＩＳＯ９０００番台とともに、様々な業種で採用されています¹⁾。

出典：環境省　「環境にやさしい企業行動調査」平成３０年度調査結果概要より（回答にはエコアクション２１等の他の環境マネジメントシステムも含む）

出典：環境省　「環境にやさしい企業行動調査」平成３０年度調査結果概要より

ＩＳＯと聞くと「杓子定規な規定集」といったイメージを持たれがちですが、実際には運用する会社ごとに、その会社の実態に合った規約を設け、それをきちんと運用していくことを目的としています。そのため、ＩＳＯでは詳細な数値目標や遵守義務的な項目のほとんどは、自社で定めた内容を如何に遵守させることができるかという点に限られています。

ＩＳＯ１４００１の運用に関するメリットとデメリット
ＩＳＯ１４００１を運用することで削減できる様々なコスト
ＩＳＯ１４００１は見直してこそ意味がある

ＩＳＯ１４００１の運用に関するメリットとデメリット

ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、運用していく上では様々なメリットとデメリットが存在します。特に
ＩＳＯ１４００１の場合、ＩＳＯ９００１のように直接的に製品の品質を向上させるといった効果は望めません。そのためＩＳＯ１４００１はどうしても会社としてはデメリットのほうが大きいというイメージを持たれがちです。

ＩＳＯ１４００１を運用する上でのデメリット

まず、最大のデメリットは認証取得やその更新にかかる費用です。ＩＳＯ１４００１の認証に必要な費用は認証会社によっても変動しますが、おおむね５０万円から１５０万円ほどの初期費用が必要となります。また認証後は定期的に継続審査を受ける必要があり、その審査にも費用が発生します²⁾。また、管理のわずらわしさなどもデメリットと言えるかもしれません。
こういったデメリットは各種の助成金制度・支援制度を利用することで、ある程度軽減することができます。多くの自治体・公社・商工会議所が取得にかかる費用の助成や、専門家の窓口相談などの取得支援事業を実施しています³⁾⁴⁾。

ＩＳＯ１４００１を運用するメリット

それでは次にＩＳＯ１４００１を運用するメリットについてお話します。まず、ＩＳＯ１４００１を取得することは、企業イメージの向上につながります。ＩＳＯ１４００１の取得＝環境に気を使っている会社という世間からの良いイメージを抱いてもらうきっかけになります。会社にとっては宣伝効果が見込めますので、このような効果を重要視してＩＳＯ１４００１を取得した会社も少なくないと思います。
しかし、ＩＳＯ１４００１の本格的な運用によって得られるメリットはそうしたブランディングイメージだけではありません。

ＩＳＯ１４００１を運用することで削減できる様々なコスト

ＩＳＯ１４００１では、事業活動が環境に与える負荷を如何に小さくするかという目的の下運用されるマネジメントシステムです。そうした環境負荷低減の取り組みには、工場での様々なコストを抑制する効果が見込まれるものがあります。

ＩＳＯ１４００１の運用で削減が期待できるコスト

削減が見込まれる工場コストには次のようなものが挙げられます。

工場の電気代
必要な電力をきちんと把握し、電力契約の見直しやクリーン電力へ切り替えるなどの方法で電気代を低減させる
各種消耗品の購入費用
余剰な消耗品の購入は結果として環境負荷を助長するとの考え方から、適切な購入量を把握し無駄な購入を抑制できる
燃料費など
社用車などで使用する燃料を管理したり、電気自動車に切り替えたりするなどの手法で燃料費の抑制が期待できる
ごみの処理費用
購入時から廃棄する際の環境負荷などを勘案し、様々な物品の購入を行うため廃棄する頻度やその量を抑制できる効果がある
事業によって排出される廃棄物は「産業廃棄物」として扱われるものも多く、その処分には多額の費用が伴う

ＩＳＯ１４００１は見直してこそ意味がある

今回はＩＳＯ１４００１の運用によって得られるメリットとデメリットについてご紹介しました。
ＩＳＯ１４００１の真の目的は環境負荷の低減です。この真の目的を達成し、運用によって会社がメリットを得るためには定期的な社内規約の見直しが必須条件です。会社の業態や社内の環境は日々変化します。その変化に柔軟に対応し規約を見直していくことでＩＳＯ１４００１の目指す真の目的が達成され、それによって様々なメリットも享受できるようになります。

規約は一度作って終わりではなく、定期的に見直し社内に周知することが重要です。

（参考文献）

1)　環境省「令和元年度環境にやさしい企業行動調査」
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/R1/100.All.pdf

2)　日本品質保証機構　ＩＳＯ１４００１認証取得・維持の流れ
https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso14001/flow.html

3)　品川区中小企業支援サイト　ＩＳＯ認証取得支援
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_2/814.html

4)　東京都中小企業振興公社　ＩＳＯ取得支援事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/iso/index.html